利子非課税の特典
財形住宅融資を公庫融資と併用する場合は、両方の基準を満たす必要があります。財形の利用枠が少なくなってしまうので注意しましょう。転貸融資は、融資限度額、収入基準などを勤務先が決めることになっているので、事前に確認が必要です。財形貯蓄は、給与天引きで積み立てていくもので、一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金の3タイプがあります。財形住宅融資の条件になる貯蓄の種類は、上記3つのどれでも問題ありません。財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、使途や契約時の年齢制限がありますが、利子非課税の特典があります。非課税枠は、両者の元金を合わせて550万円までです。一般財形貯蓄は、利子に対して20％の分離課税が適用されます。