財形住宅融資は低金利
財形住宅融資の対象となる住宅は、床面積などの一定の条件が公庫よりやや緩和されています。新築マンションの床面積の下限は、公庫が50平方メートル、財形が40平方メートル。マイホーム建設や建売住宅購入の場合は、公庫には住宅の敷地面積が100平方メートル以上という制限がありますが、財形住宅融資にはありません。そして、財形住宅融資は、なんといっても低金利が魅力。しかし、その金利は6年目、11年目、16年目、と5年ごとに市場金利に合わせて見直されます。公庫の段階制金利や、フラット35などの完全固定金利のように、融資時点で返済が終わるまでの金利がわかっているケースとは違って、6年目以降の金利がどうなるかはわかりません。金利が急上昇しても、見直し後の新返済額がそれまでの旧返済額の1.5倍以内という制限はあるにしても、負担が急激に重くなるという心配があります。